1987-03-27 第108回国会 参議院 本会議 第8号
我が党は、かねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は、臨調路線に固執し、ここ数年、公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることになっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか。
我が党は、かねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は、臨調路線に固執し、ここ数年、公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることになっております。ここに至って、政府首脳も積極財政への転換を言及されるようになったようでありますが、円高不況が深刻になる前になぜ積極財政に転換できなかったのか。
我が党はかねてから内需拡大のための積極財政への転換を強く求めてきたにもかかわらず、中曽根総理は財政再建策に固執し、ここ数年公共事業抑制策を続けてきたのであります。その結果、生活関連の社会資本整備のおくれが目立ち、内外から批判されることとなっております。
○政府委員（浅尾宏君） 郵便局舎等の建設をするために借り入れをいたすわけでございますが、その借入額が簡保資金のうちでどの程度の割合を占めておるかと、その現状はどうか、こういう御質問でございますが、一応最近十年間について見ますと、前半の五年間はこの附帯決議にありますとおりの三％という数字になっておりますが、その後、オイルショックによりまして公共事業抑制策等がとられたこと、それからまた最近、貯金保険業務
○浅井政府委員 先生御指摘のように、第七次道路整備五カ年計画は本年度で一応、終わることになるわけでございますが、計画のスタートの年であります昭和四十八年に、いわゆる石油ショックに見舞われまして、公共事業抑制策の中で道路事業は一番大きく抑えられた結果、年によっては、前年対比で、ほとんど伸びない、むしろ、前年からマイナスになったというような年もあるわけでございます。
○二宮文造君 それで、その第七次計画の反省ですけれども、いまは、先ほどちょっと触れましたように、二年間続いた公共事業抑制策によりまして大幅におくれ、三年目を迎えておおむねその五十年度末の達成率は四四・七％、こういうふうに伺っておりますが、当然このまま推移をしますと計画の達成は不可能。
具体的に申し上げますと、鶴見川につきましては、昭和四十九年度の事業費に関しましては、昭和四十九年度の河川事業費の全体額が、先生御承知のとおり、公共事業抑制策によりましてやや減額をいたしておりますが、その中で都市河川の重要性というところから、鶴見川につきましては、特に直轄河川の改修費では、前年同額の十四億三千万円を確保いたしておるわけであります。